業界14団体の声明で記者会見

  2016年06月29日(水)

   


業界14
団体で構成するパチンコ・パチスロ21世紀会(阿部恭久代表)では、去る6月29日、都内中央区の日工組会議室で「遊技業界における健全化推進に関する声明」に係る記者会見を開いた。

記者会見には全日遊連の阿部恭久理事長、日工組の金沢全求理事長、日遊協の庄司孝輝会長が臨席。それぞれ挨拶を述べるとともに、声明発表までの経緯や、遊技機の回収方法の説明を行った。

挨拶の中で日工組の金沢理事長は「業界14団体で、年内までに回収撤去する、第1次、第2次に関しては8月までに回収撤去するという声明文が採択された。代替の機械は、単に新基準の機械というわけではなく、色んな射幸性タイプの機械を作っていかなければならない。ちょいパチも新しいジャンルの機械として評価を頂いている。その意味で、射幸性に頼らず、色んなゲーム性を追求して、今後の業界を支えたい」と話した。

また金沢理事長は、撤去対象機の回収について、新台との入替時だけでなく、中古機との入替時、あるいは倉庫に保管してある対象機の撤去時についても下取り及び買取りを行う考えを述べた。その上で「我々は機械を入れるのが目的では無く、回収撤去を第1の目的と考えている。新台をなかなか買えないホールにもリユース等を活用して、20万円を切る形で面白い機械を作るという施策も考えている。また、早い段階で回収撤去に協力して頂いたホールには、色んな意味で条件を良くするなど、正直者が損をすることがないようにしたい」(金沢理事長)と、年末までの回収完了に向けた日工組としての方針を述べた。

記者会見ではこの他、実際の撤去対象機の回収方法を説明。日工組の中川尚也事務局長は「従来からある日工組の遊技機回収システムを利用する。回収センター運営会社である指定3社による協力のもと、7月1日より受付を開始し、回収作業を進めたい」と話した。

具体的な回収方法は①新台を販売して自社機を下取るとき②新台を販売して他社機を下取るとき③新台及びリユースによる施策以外での買取り時でスキームが異なり、このうち回収センターを経由するのは②と③のケース(①の場合は、新台販売メーカーが新台設置と下取りを行う)。

②の場合、新台販売メーカーが新台設置とともに下取り申込書を発行。ホールは下取り申込書とともに撤去遊技機明細書を回収センターに送付。その後、回収センターは下取り対象機を引き取った上で、回収情報を下取り対象機メーカーに送り、当該メーカーが下取り代金を回収センター経由でホールに支払う。③の場合、ホールは買取り申込書を撤去遊技機明細書とともに回収センターに送付。その後は②と同様の流れとなる。

質疑応答では、12月末までに外さないホールへの対応についてという問いに対し、全日遊連の阿部理事長は「正直者がバカを見ることがない形をどう実現するか。問題は第3次リストの機械が59万台弱あり、これをギリギリまで使って一気に外せるかと言えば物理的にできない。我々は、これをどう外していくか議論を進めていきたい」と答え、期限までに外さないホールが出ないよう、スムーズな撤去を進めるための議論を引き続き行うとした。

平成28年6月27日

~遊技業界における健全化推進に関する声明~

 私たち(遊技業界に所属する14団体)は、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」について、業界が一体となって下記事項を実行してまいります。

1 私たちは、全ての「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を本年末までに市場から回収・撤去してまいります。

なお、日本遊技機工業組合から本年2月10日及び3月2日に提示された回収対象遊技機については、本年8月末までに市場から回収・撤去してまいります。

2 私たちは、ファンが身近で手軽に安心して遊技できる環境を整備してまいります。

以上

左より日工組・金沢全求理事長、全日遊連・阿部恭久理事長、日遊協・庄司孝輝会長

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