ユニバ不正資金流出、新たに2件の疑義浮上

  2017年06月21日(水)

   

㈱ユニバーサルエンターテインメント(富士本淳代表取締役)は6月19日、同社取締役会長の岡田和生氏による不正疑義2件が新たに明らかとなったと発表した。

既に同社では、去る6月8日、同社香港法人Tiger Resort Asia Limitedから20億円が不正に流出したことを受け、調査を行うために外部専門家から構成される特別調査委員会を設置すると発表していた。

同委員会が今回新たに不正疑義として明らかにした1件目は、岡田一族が全ての持ち分を保有するOkada Holdings Limitedが、㈱ユニバーサルエンターテインメント内で必要な手続きを経ずに、韓国の土地取得に際して、グループ企業が保有する金融資産に担保権設定等を行ったこと。

Okada Holdings Limitedは、韓国でOkada Holdings Koreaを設立。韓国の土地取引交渉をしていた平成26年2月、Okada Holdings Limitedが金融機関から8,000万米ドル(約89億円相当)を借り入れた。この借入には、㈱ユニバーサルエンターテインメントの100%子会社であるUniversal Entertainment Korea(以下UE韓国)が同金融機関に保有していた8,000万米ドルを担保権として設定。担保権は、同年3月31日には解除されたが、Okada Holdings Limitedが支払うべき利息金約17万米ドル(1,888万円相当)は、UE韓国から出金されたという。

2件目は、㈱ユニバーサルエンターテインメントの子会社である香港法人香港法人Tiger Resort Asia Limited(以下TRA社)において、平成27年5月当時、同社の取締役だった岡田氏が1,600万香港ドル(2億2,700万円相当)の名宛人無記名の小切手を振り出し、同月、当該小切手に基づき、TRA社の銀行口座から1,600万香港ドルを取得したことだ。

㈱ユニバーサルエンターテインメント内の特別調査委員会では、これらの行為を重大なガバナンス違反である疑いがあるとし、全容解明と再発防止策の策定に向けて調査を実施する予定。なお当初、特別調査委員会の中間報告書の提出予定は今年6月30日を予定していたが、今回、新たに2件の不正疑義を把握したことから、中間報告書の提出予定を再検討し、変更がある場合は、改めてお知らせするという。

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