全日遊連、撤去状況を報告

  2016年09月21日(水)

   

全日遊連(阿部恭久理事長)は9月16日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。8月末が撤去期限となる第1次、第2次リスト機について「撤去率は99%以上」と報告した。

理事会の冒頭、阿部恭久理事長は検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の回収撤去について「最初の期限となる8月を終えた。全国的にはかなり進んでいると報告もあるが、まだ100%には至っていない。これらは、業界として約束した内容なので、100%とならなければ業界として実行したとは言えないと考える。ご理解の上、各都府県方面で確実な実行をお願いする」と、全国ホールからの完全撤去を求めた。

対象機撤去の最新の状況については、9月20日に全商協が集計し、9月22日に日工組より報告がある予定。理事会後の記者会見で阿部理事長は「(現状について)組合員の皆さんには非常に努力して頂いた。業界の未来に向けて、ここが第1歩とご理解いただいた結果。言いたいことがあるから外さないホールがいるとも聞いているが、こういう点をご理解頂ければ100%外れる状況になると思う。確かに『何で俺らだけ外さなければならないんだ』と考える人も多数いる。こういう状況に対し、メーカーにはもう少し相手の立場を考え欲しいと伝えていく。また第3次のほうが大きいボリュームなので、きちんとこなすには、感情的な部分を残さないことが大事と思う」との考えを示した。

なお、回収対象機の確実な撤去に向け、これまで業界7団体で連絡会議が行われていたが、今後は日電協と回胴遊商を加えて、業界9団体で連絡会議を行う予定となっている。

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