未来を見据え新業態を調査研究/同友会

  2017年07月21日(金)

   

同友会(東野昌一代表理事)は7月18日、都内台東区オーラムにて平成29年7月度定時理事会を開催。

賛助会員を含む86社166名が出席する中で開かれた理事会では、同友会が独自で調査した自己申告プログラム導入アンケート結果を報告。回答45社のうち、20社175店舗はすでに導入済みであり、14社が近日中に導入を予定。未導入企業に関しては主に機器設備の入れ替えコスト面が課題に挙げられているとした。また、支援事業である南三陸特産品の賞品提供については、すでに26社80店舗が取り扱っており、3連休で既に完売した店舗もあったという。例年実施する南三陸町「福興市」への協賛については、今年も7月29日と8月26日の2日間、ボランティア派遣を予定している。

委員会報告では、業態研究分科会よりホール企業の経営課題として、新規事業、敷地の空きスペースの有効活用、FCの活用、ビジネスの内製化等を挙げ、今後も調査研究を進めていくと報告した。

規則改正案に関して東野代表理事は「売上が8分の5にまで落ちるという噂もあるが、会員企業にはSNS等で広がる情報に惑わされないように会員間で意思統一を図っている。淘汰されていく中で、経営者として方向性を見定める時期がきている。この2、3年で判断が迫られるのでは」と、ホール経営のみのビジネスモデルに危機感を募らせた。

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